確定申告が必要な人・必要ない人

この記事では、確定申告（かくていしんこく）が必要な人と、必要ない人を説明します。申告の期間や、お金が戻る場合も分かります。

確定申告とは

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を自分で計算して、税務署に出す手続きです。国税庁では、原則として翌年の2月16日から3月15日までに、申告と納付をするとしています。

会社員の多くは、会社が年末調整をしてくれるので、確定申告は要りません。

確定申告が必要な人

国税庁によると、給料をもらっている人で、たとえば次の人は申告が必要です。

• 給料が、1年間で2,000万円を超える人
• 会社から給料をもらっていて、さらに副業などの所得（給料と退職金以外）が、合計20万円を超える人
• 給料を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給料と、ほかの所得が合計20万円を超える人（条件があります）

所得（しょとく）は、収入から経費などを引いた額です。収入そのものではありません。迷ったときは、税務署か相談窓口に聞きましょう。

必要ない人

給料が1か所だけで、年末調整が終わっていて、ほかの所得が20万円以下なら、原則として確定申告は要りません。

申告するとお金が戻ることがある（還付申告）

申告が義務でなくても、税金を払いすぎているときは、申告をするとお金が戻ります。これを還付申告（かんぷしんこく）といいます。

• 年の途中で会社を辞めて、年末調整を受けていない人
• 医療費がたくさんかかった人（1年の医療費が10万円を超えたときなど、医療費控除）
• 寄付金控除や住宅ローン控除などを使う人

還付申告は、翌年の1月1日から5年間できます。むかしの分も、あきらめないでください。

出し方と払い方

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面に金額を入れると、申告書が作れます。出す先は、住んでいる地域の税務署です。

税務署から払い込み用紙は届きません。納付は、口座振替、インターネットバンキング、クレジットカード、スマートフォンのアプリ、コンビニなどから選びます。

まとめ

• 確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日。
• 副業の所得が20万円を超えたら、申告が必要。
• 年の途中で辞めた人や医療費が多い人は、還付申告でお金が戻ることがある。
• 国外の家族を扶養にする場合の書類は、別の記事で説明します。

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