又貸し・名義貸しをしてはいけない理由

この記事では、借りた部屋をほかの人に貸す「又貸し（またがし）」と、名前だけ貸す「名義貸し（めいぎがし）」が、なぜいけないのかが分かります。友だちや家族を住ませる時の注意も説明します。

又貸し・名義貸しとは

どちらも、契約した人と住んでいる人が違う状態です。大家さんは、契約した人を信じて部屋を貸しています。

法律と契約のきまり

民法612条では、大家さんの承諾（しょうだく）なしに、部屋をほかの人に貸してはいけないと決めています。これに反してほかの人に使わせた時は、大家さんは契約を解除できるとも決めています。

国の「賃貸住宅標準契約書」でも、次のように決めています。

• 大家さんの書面の承諾なしに、部屋を貸したり、借りる権利をゆずったりしてはいけない。
• 新しく同居する人を増やす時（生まれた子どもを除く）は、大家さんに知らせる。
• 1か月以上つづけて部屋を留守にする時も、知らせる。

国土交通省のガイドブックでも、届け出のない人を住ませると、退去させられることがあると説明しています。

名義を貸した人の責任

名義貸しで契約した人は、契約の上では「借りた人」です。住んでいる人が家賃を払わなかったり、部屋をこわしたりしても、まず請求を受けるのは契約した人です。契約を解除されて、住んでいる人が出なければならなくなることもあります。

頼まれても、自分の名前で部屋を契約して、ほかの人に住ませないでください。

友だち・家族を住ませたい時

• 短い間とまるだけか、いっしょに住むのかを考える。
• いっしょに住むなら、先に大家さんか管理会社に相談する。
• 契約書の「同居人」の欄を直してもらうなど、決められた手続きをする。

国のガイドブックにある入居の約束の見本には、「家族や友人などは住みません」という項目もあります。自分の契約書で、同居のルールを確かめましょう。

民泊に使うのも注意

借りた部屋を旅行者にとまらせてお金をもらう「民泊（みんぱく）」をするには、法律による許可や届け出が必要です。観光庁の案内では、借りている人が届け出る時は、大家さんが民泊に使うことを承諾した書面が必要です。勝手にネットで部屋を貸すのはやめましょう。

まとめ

• 又貸しは、大家さんの承諾がないとできない。契約を解除されることがある。
• 名義貸しをすると、契約した自分が家賃などの責任を負う。
• 同居する人を増やす時は、先に大家さんに知らせる。
• 民泊には、許可や届け出と、大家さんの承諾が必要。

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