住民税はいつ・いくら？1年目は無い理由

この記事では、住民税（じゅうみんぜい）のしくみを説明します。いつから払うのか、いくらくらいか、どうやって払うのかが分かります。

住民税とは

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に払う税金です。この2つをまとめて「住民税」と呼びます。給料から引かれる「所得税」とは別の税金です。

1年目に住民税が無い理由

住民税には、大切なルールが2つあります。

• その年の1月1日に住んでいた市区町村が、税金をかける。
• 前の年（1月〜12月）の所得をもとに、金額を決める。

たとえば、2026年の4月に日本に来たとします。2026年の1月1日には、日本に住所がありません。だから、2026年度の住民税はかかりません。

2027年の1月1日には、日本に住んでいます。そのため、2026年の所得をもとに、2027年6月ごろから住民税が始まります。給料をもらい始めて、1年以上あとに「急に引かれる」ことになります。手取りが減る時期を知っておきましょう。

金額のしくみ

総務省の案内では、住民税は次の2つでできています。

• 均等割（きんとうわり）：所得に関係なく、同じ額。都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円。2024年度からは、国の森林環境税1,000円もいっしょに集められます。
• 所得割（しょとくわり）：所得から控除（差し引ける金額）を引いた額の10%。内訳は都道府県4%、市区町村6%。

所得割の額は人によって違います。実際の金額は、毎年の通知書で確認します。

払い方は2つ

• 特別徴収：会社が給料から引いて、役所に払う。6月から翌年5月まで、12回に分ける。会社員は多くがこの方法です。
• 普通徴収：役所から届く納税通知書で、自分で払う。銀行・コンビニ・スマートフォンのアプリなどで払えます。

退職・帰国するとき

特別徴収の途中で退職すると、残りは普通徴収に変わることがあります。この場合は、役所から届く納税通知書で自分で払います。

帰国する予定があるときは、住民税の残りがないかを、会社や役所に早めに聞いてください。1月1日に日本に住所がなければ、次の年の住民税はかかりません。でも、その前までの分は払う必要があります。払い忘れると、あとで困ることがあります。

まとめ

• 住民税は、「前の年の所得」に、「1月1日に住んでいる市区町村」がかける。
• 日本に来た年は、1月1日に住所がないので、住民税はかからない。
• 2年目の6月ごろから、始まる。
• 会社員は給料から引かれる。退職すると自分で払うことがある。

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