重要事項説明で確かめること

この記事では、契約の前に受ける「重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）」で、何を確かめればよいかが分かります。説明の聞き方のコツも説明します。

重要事項説明のきまり

宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）35条で、次のように決まっています。

• 契約が成立する前に説明する。
• 説明するのは「宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）」という資格を持つ人。
• 説明の時に、取引士の証明書（取引士証）を見せる。
• 説明の書面をわたし、取引士が名前を書く（記名する）。

説明を聞いて、納得できなければ、その日に契約しなくてもかまいません。

書面で確かめること

建物を借りる時は、法律と国の規則で、少なくとも次のようなことを説明すると決まっています。

特に「家賃のほかのお金」「解約のルール」「敷金の精算」は、あとで困ることが多い所です。数字を一つずつ確かめましょう。

災害と建物の情報

• 水害：2020年8月28日から、市区町村の水害ハザードマップで、その建物がどこにあるかを説明することが義務になりました。
• 土砂災害や津波の警戒区域に入っているか
• 石綿（アスベスト）の調査の記録がある時は、その中身
• 古い建物で耐震診断（たいしんしんだん）を受けている時は、その中身

家族がいる人は、逃げる場所も合わせて確かめると安心です。

オンラインの説明と電子の書面

国土交通省によると、賃貸の重要事項説明は、2017年からテレビ電話などのオンラインでもできるようになりました。2022年5月18日からは、借りる人が承諾すれば、書面を紙でなく電子データでもらうこともできます。

オンラインの時も、取引士証が画面で見えるか、書面が手元にあるかを確かめてから始めましょう。

聞き方のコツ

• 説明の前に、書面のコピーを先にもらえるか聞く。
• 国土交通省のページには、重要事項説明書の外国語の見本がある。先に読んで、言葉の意味をつかむ。
• 分からない言葉は、その場で聞く。メモをとる。
• 日本語に自信がない時は、日本語が分かる人に同席してもらう。

まとめ

• 重要事項説明は、契約の前に、取引士が書面で行う。
• お金・解約・敷金の精算の数字を一つずつ確かめる。
• 水害のハザードマップでの場所も説明される。
• 分からないまま契約しない。

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