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保証会社の審査で見られること

部屋を借りる時に使う家賃の保証会社について説明します。申し込みで聞かれること、国の登録制度、保証の契約書で確かめる条項、家賃が遅れた時に起きることが分かります。

R生活サポート部2026年10月28日
机の上に置かれた電卓

写真:jakeandlindsay(CC BY 2.0) 元の写真

この記事では、部屋を借りる時に使う「保証会社(ほしょうがいしゃ)」のしくみが分かります。申し込みで聞かれることと、保証の契約書で確かめることも説明します。

保証会社とは

国土交通省の「部屋探しのガイドブック」によると、日本の賃貸では、家賃が払えなくなった時に備えて、保証会社か連帯保証人(れんたいほしょうにん)が必要になります。

保証会社は、あなたが家賃を払えなかった時に、大家さんに代わりに払う会社です。

  • 保証料(ほしょうりょう)を払います。ガイドブックでは、2年分を先にまとめて、家賃1か月分の30〜60%くらいが多いと説明しています。
  • これは保険ではありません。保証会社が代わりに払ったお金は、あとであなたに請求されます。

申し込みで聞かれること

ガイドブックでは、不動産会社で次のようなことを聞かれると説明しています。

  • 名前、仕事、いっしょに住む人の数
  • 収入、日本語の力
  • 部屋を探している理由

申し込みの時は、在留カード、パスポート、収入や仕事・学校が分かる書類を出すことが多いです。保証会社と契約できるかどうかも、このころに決まります。

何をどう判断するかの細かい基準は、国の資料には書かれていません。保証会社ごとに違います。書類は、うそや書きもれがないように出しましょう。分からない欄は、空けたままにせず、不動産会社に聞いてください。

国の登録制度を知っておく

国土交通省は、2017年10月に、家賃の保証会社を国に登録する制度を始めました。決められた条件を満たした会社が登録され、名前が公表されます。

  • 登録は任意(にんい)です。登録していない会社もあります。
  • 国土交通省は、外国語での対応をしている登録会社の一覧も公開しています。

使う保証会社の名前が分かったら、一覧に載っているかを見ておくと安心です。

保証の契約書で確かめること

最高裁判所は2022年12月12日の判決で、ある保証会社の契約書の2つの条項を、消費者契約法に反するとして使えないようにしました。

  • 家賃が遅れた時に、保証会社が前もって払うように求めないまま、部屋の契約を解除できる条項
  • 部屋の契約が続いているのに、保証会社が「部屋を明け渡した」とみなせる条項

国土交通省は、保証の契約をする時に、このような条項がないかを確かめるよう注意しています。ほかに、次の点も聞いておきましょう。

  • 保証料の金額と、2年後などにかかるお金があるか
  • 家賃が遅れた時に、どこから連絡が来るか

家賃が遅れたら

家賃が遅れると、保証会社から連絡や請求が来ることがあります。払えないと分かった時は、先に管理会社や保証会社に連絡して、いつ払えるかを伝えてください。

まとめ

  • 保証会社は保険ではない。代わりに払ったお金は、あとで請求される。
  • 申し込みでは、仕事・収入・同居する人などを聞かれる。
  • 国の登録制度と、外国語に対応する会社の一覧がある。
  • 保証の契約書は、サインの前に条項を確かめる。

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