外国人の子どもも公立の小中学校に入れます

この記事では、外国籍（がいこくせき）の子どもが日本の公立の小学校・中学校に入る方法が分かります。案内が届くしくみ、日本語が心配なときのこと、手続きで気をつけることを説明します。

外国籍の子も公立学校に入れます

日本では、外国籍の子の保護者に「子どもを学校に通わせる義務」はありません。でも、公立の小学校・中学校に入りたいときは、日本人の子と同じように、無償（むしょう）で受け入れてもらえます。これは文部科学省が説明していることです。

義務教育の年齢（学齢＝がくれい）は、おおむね6歳から15歳です。通わせる義務がないので、インターナショナルスクールや外国人学校を選ぶこともできます。

「就学案内」が届きます

市区町村の教育委員会（きょういくいいんかい）は、住民基本台帳（住民登録の記録）をもとに、入学の手続きを書いた「就学案内（しゅうがくあんない）」を送るよう、国から求められています。案内は、その地域の外国人がふだん使う言語にも配慮して作ることになっています。

• 引っ越したら、まず住民登録をします。
• 就学案内が届いたら、書いてある手順で申し込みます。
• 案内が届かないときは、住んでいる市区町村の教育委員会に聞きましょう。

手続きの細かい内容や時期は、市区町村で違います。必ず住んでいる市区町村で確かめてください。国（文部科学省）の「就学ガイドブック」は、英語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ウクライナ語で読めます。

通う学校はどう決まる？

通う学校は、日本人の子と同じように、住んでいる場所をもとに決まります。ただし、その学校に外国人の子を受け入れる用意がないときは、用意が整った学校に通えるようにするなど、柔軟（じゅうなん）に決めてよいとされています。

日本語や勉強が心配なとき

日本語や、前の国で習った内容が、日本と違うことがあります。そのときは、年齢より下の学年に入ることもできます。一時的な場合も、そのまま続ける場合もあります。学校は、本人と保護者に、よく説明することになっています。

学校での日本語の勉強については、別の記事で説明します。

学齢を過ぎている人、通えていない子

義務教育を終えないまま学齢を過ぎた人は、教育委員会の判断で、公立の中学校に入れることがあります。夜間中学（よるの中学校）がある市区町村では、入れることを案内するよう求められています。

文部科学省の2025年度の調査では、約9千人の外国籍の子どもが、学校に通っていない可能性があるとされています。国は2026年8月に、就学をすすめるための指針（ルール）を改めました。学校に通えていない子がいたら、早めに教育委員会へ相談してください。

まとめ

• 外国籍の子も、希望すれば公立の小・中学校に無償で入れる。
• 住民登録をすると、就学案内が届く。
• 日本語が不安なら、下の学年に入る方法もある。
• 細かい手続きは市区町村で違うので、教育委員会で確認する。

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