永住許可の取消し制度は2027年4月1日から

この記事で分かること：

• 永住許可の取消し制度がいつ始まるか
• どんな場合が対象になるか、ならないか
• 取り消されたあとの扱い

いつから・何が決まっているか

今（2026年10月）は、まだ施行の前です。ただし、施行の前に税金をわざと払っていなかったことが、施行の後に分かった場合も、取消しの理由になりえます。その場合は、その後に払ったかどうかも合わせて判断されます。

新しく加わった取消しの理由

入管法第22条の4第1項に、次の理由が加わります。

• 入管法の義務を守らないこと（在留カードを持ち歩く・見せる、カードの有効期間を更新する、など）
• わざと税金や社会保険料を払わないこと（「公租公課」といいます）
• 決められた重い罪で拘禁刑を受けたこと（窃盗、詐欺、殺人などのわざとの犯罪、危険運転致死傷など）

「公租公課」は、所得税・住民税などの税金と、年金・健康保険の保険料です。交通違反の罰金や反則金、手数料は入りません。

対象になる例・ならない例

わざと払わないと考えられる例

• 長く払わず、引っ越しの届けも出さず、連絡が取れない
• 何度も督促されても、相談もせず、払う気持ちを見せない
• 分けて払う約束をしたのに、何度も守らない
• 脱税で有罪になった

対象にならないと考えられる例

• 病気・災害・失業などで、どうしても払えない
• 過失運転致死傷や道路交通法違反、罰金刑

入管は、うっかり在留カードを持っていなかった、カードの更新を忘れた、というだけで取り消すことは想定していない、と説明しています。それでも義務は必ず守りましょう。

払えないときは、そのままにせず、役所に相談して分けて払うなどの手続きをしましょう。

取り消されたらどうなるか

• すぐに国へ帰されるわけではありません。日本にいることが適当でない場合を除き、法務大臣が別の在留資格に変えます。多くは「定住者」です。
• 家族は、本人が対象になったことだけを理由に取り消されません。ただし「永住者の配偶者等」の人は、定住者などへの変更が必要になります。
• 別の在留資格になった後も、条件を満たせば、もう一度永住を申請できます。
• 役所の職員から入管への通報の制度もできます。通報は義務ではありません。

まとめ

• 永住の取消し制度は2027年4月1日から始まります。
• 対象は、わざと払わない、義務を守らない、重い罪で拘禁刑、などです。
• 払えないときは早めに役所へ相談しましょう。

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