永住許可の条件（年数・税・年金）と2027年の変更

この記事で分かること：

• 永住許可の基本の条件
• 2026年10月1日と2027年4月1日に変わること
• 申請の手数料と、審査にかかる期間

法律で決まっている3つの条件

永住許可には、法律で次の3つが求められます。

1. 素行が善良：法律を守り、地域でまじめに暮らしていること
2. 独立して生活できる：資産や技能があり、将来も安定して暮らせること
3. 日本の利益に合う：長く日本に住み、公的な義務を守っていること

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子どもは、1と2の条件がいりません。

今の主な条件（2027年3月31日までの申請）

• 原則10年以上続けて日本に住んでいる。そのうち5年以上は、働く在留資格か、住む在留資格（定住者など）で住んでいる。技能実習と特定技能1号の期間は数えません
• 罰金や拘禁刑を受けていない
• 税金、年金、健康保険を期限どおりに払っている。入管への届け出も守っている
• 今の在留資格で、いちばん長い在留期間を持っている。「3年」でもよいと扱われます

2026年10月1日から：収入の見方

2026年10月1日の新しいガイドラインで、収入の見方がはっきりしました。

• 世帯の年収が、同じ人数の日本人世帯の平均を上回る水準に、続けて届いているかを見ます。
• 具体的な金額は、ガイドラインに書かれていません。
• この収入の見方は、2026年4月1日以降に申請し、10月1日に審査中の人にも使われます。

2027年4月1日の申請から：新しいガイドライン

2027年4月1日以降の申請には、新しいガイドラインの全部が使われます。主な点です。

「3年」の在留期間の人は、条件付きで、2027年4月以降の初めての申請も「いちばん長い期間」と扱われます。

手数料と審査の期間

• 手数料（窓口）：2026年10月1日から200,000円。9月30日までに受け付けた申請は10,000円のままです。
• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子どもなどは、減額で20,000円になる場合があります。
• 審査の期間：4か月〜6か月が目安です。

まとめ

• 基本は「10年住む・まじめに暮らす・税と年金を期限どおりに払う」です。
• 収入の見方は2026年10月から、日本語などの新しい条件は2027年4月の申請から使われます。
• 手数料が大きく上がりました。準備をしてから申請しましょう。

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