技人国ビザの学歴と仕事の関係

技人国（技術・人文知識・国際業務）の申請では、「何を学んだか」と「どんな仕事をするか」の関係が見られます。
この記事では、大学と専門学校で見方がどう違うかが分かります。
学歴の条件を満たさない時の実務経験と、給料の条件も説明します。

基本の考え方：学んだことを仕事に使う

技人国の基準では、仕事に必要な知識に関係する科目を学んで卒業していることが求められます。
つまり、学校で学んだことと、会社でする仕事がつながっている必要があります。

例えば、情報工学を学んだ人がシステム開発をする、経済学を学んだ人が経理をする、という形です。

大学を卒業した人：関係は「柔軟に」見る

入管庁のガイドラインでは、大学で学んだ科目と仕事の関係は、柔軟に判断するとしています。
大学は広い知識を学ぶ場所だからです。

• 海外の大学も、これに近い形で判断されます。
• 日本の短期大学を卒業した人も、「大学を卒業した人」に当たります。
• 高等専門学校（高専）も、大学に近い判断です。

専門学校を卒業した人：関係は「強く」見る

日本の専門学校（専修学校の専門課程）は、仕事に必要な力を育てる学校です。
そのため、学んだ科目と仕事の間に、かなり強い関係が必要です。

ただし、次のような場合は柔軟に見てもらえます。

• 文部科学大臣の認定を受けた専門課程（留学生のキャリア形成を進めるプログラム）を修了した人
• 科目の名前は違っても、学んだ内容全体から仕事の知識を身につけたと認められる人
• 関係があると認められた仕事を3年くらい続けた人（次の仕事との関係も柔軟に見る）

なお、専門学校の卒業で認められるには、「専門士」または「高度専門士」の称号などが必要です。
海外の専門学校（日本の専門学校にあたる学校）を卒業しただけでは、この基準に当たりません。

学歴の条件を満たさない時：実務経験

学歴の条件を満たさない人でも、実務経験で申請できる場合があります。

大学を卒業した人が、翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、実務経験はいりません。

給料の条件

学歴や経験のほかに、給料にも条件があります。
同じ仕事をする日本人と同じくらい、またはそれ以上の給料が必要です。
通勤手当や住宅手当など、かかったお金を返す性格の手当は、ここでいう給料に含まれません。

まとめ

• 技人国では、学んだことと仕事の関係が見られます。
• 大学卒は柔軟に、専門学校卒はより強い関係が必要です。
• 学歴の条件がない時は、10年（国際業務は3年）の実務経験で申請できることがあります。
• 給料は、同じ仕事をする日本人と同じくらい以上が必要です。

卒業証明書と成績証明書（どの科目を学んだか）は、なくさずに保管しておきましょう。

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