在留資格の変更の基本（留学から就職など）

日本でする活動が変わる時は、「在留資格の変更」を申請します。
この記事で分かること：

• 変更が必要になる主な場面
• いつ・どこで申請するか、審査の期間と手数料
• 審査で見られる点と、気をつけること

変更が必要な主な場面

在留資格は、日本でできる活動ごとに決まっています。
活動が変わる時は、新しい活動に合う在留資格に変えます。

• 「留学」の人が、卒業して会社で働く
• 「技能実習」の人が、「特定技能」で働く
• 「家族滞在」の人が、自分で会社に就職する
• 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」にする

同じ在留資格のまま転職する時は、変更は要らないこともあります。その場合も、多くの在留資格で14日以内に入管への届出が要ります。

いつ・どこで申請するか

• いつ：変更の理由ができた時から、今の在留期限の日まで。入管は「理由ができたら早く」申請するようすすめています。
• どこで：住んでいる所を担当する地方出入国在留管理局。オンライン申請もできます。
• 審査の期間：入管の目安で1か月〜2か月。
• だれが：18歳以上は原則として本人。会社の担当者や、届出をした行政書士などに頼むこともできます。

手数料（2026年10月1日から）

変更が許可された時に払います。許可される在留期間で額が変わります。

ほかの期間の額は、手数料の記事を見てください。

審査で見られる点

法律では、「変更を適当と認めるに足りる相当の理由」がある時に許可されます。
入管のガイドラインでは、次のような点を見ます。

1. 新しい活動が、その在留資格に当てはまるか
2. 決められた基準（学歴・仕事の中身など）に合うか
3. 今の在留資格の活動をきちんとしていたか
4. 法律を守って暮らしているか
5. 生活できるお金や仕事があるか
6. 給料や働く条件が法律に合っているか
7. 税金などを納めているか
8. 住所などの届出をしているか

気をつけること

• 許可の前に、新しい仕事を始めない。許可されていない仕事をすると、不法就労になるおそれがあります。
• 今の活動を3か月以上していないと、在留資格が取り消されることがあります（正当な理由がある時を除く）。
• 「短期滞在」からの変更は、やむを得ない特別な事情がないと許可されません。

まとめ

• 活動が変わる時は、在留資格の変更を申請します。
• 理由ができたら早めに。審査は1〜2か月です。
• 許可が出るまで、新しい仕事は始めないでください。

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