人手不足で倒産225件 上半期で過去最多
帝国データバンクによると、2026年4〜9月に「人手不足」が原因で倒産した会社は225件で、上半期として過去最多でした。建設業が最も多く、働く人が足りない業界の様子が分かります。働く外国人が知っておきたいことも紹介。
N人材紹介部2026年10月7日
写真：経済特区（CC BY-SA 4.0） 元の写真
この記事で分かること：人手不足で倒産する会社がどれくらいあるか。どの業界が多いか。勤め先が倒産したときに外国人がすること。
何があったか
民間の調査会社の帝国データバンクは2026年10月7日、「人手不足倒産」の調査を発表しました。人手不足倒産は、働く人が集まらない、やめてしまう、人件費が高くなるなどの理由で、会社が続けられなくなることです。
- 2026年度の上半期（4月〜9月）は225件でした。
- 前の年の同じ時期は214件で、11件増えました。
- 調査を始めた2013年以降、上半期として4年続けて過去最多です。
（負債1,000万円以上で、法律の手続きをとった倒産が対象です。）
業界別：建設業が最多
| 業界 | 件数 | 前の年からの増え方 |
|---|---|---|
| 建設業 | 70件 | ＋17件 |
| サービス業 | 63件 | ＋6件 |
| （うちソフトウェアの受託開発） | 8件 | ＋6件 |
建設業では職人が足りない状態が長く続いています。現場をまとめる社員や、資格を持つ人がやめて、仕事を続けられなくなった例が紹介されています。
調査会社は、最低賃金の上昇（全国平均1,177円）などで人件費が増えるなか、値上げや仕事の効率化で吸収できるかが、会社が続くかどうかの分かれ目になるとしています。
外国人の暮らしへの影響
- 働き手が必要な業界は多い：建設業をはじめ、人が足りない業界では、外国人の力が求められています。
- 会社選びが大切：人が足りず無理な働き方が続く会社もあります。
- 勤め先が倒産することもある：倒産すると、給料が遅れたり、仕事を失ったりします。
勤め先が倒産したら
- 給料明細、雇用契約書、出勤の記録を必ず残します。
- 払われていない給料は、国の「未払賃金の立替払制度」で一部を受け取れる場合があります。労働基準監督署に相談しましょう。
- 技術・人文知識・国際業務、特定技能などの人は、会社との契約が終わったら、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出が必要です。
- 次の仕事を探すときは、その仕事が今の在留資格でできるかを先に確かめましょう。
まとめ
- 人手不足倒産は、2026年4〜9月で225件と過去最多でした。
- 建設業が最も多く、働く人が足りない業界がはっきりしています。
- 万一のときに備えて、書類を残し、届け出の期限を覚えておきましょう。
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