育成就労に「航空」追加へ 分野の見直し案
政府は、2027年4月1日に始まる育成就労の対象に航空分野を加える案を有識者会議に出しました。介護の人数の割り振り変更や、工業製品製造業の仕事の追加も話し合われています。12月の閣議決定をめざしています。
L業務管理部2026年10月19日
写真：N509FZ（CC BY-SA 4.0） 元の写真
この記事で分かること：育成就労と特定技能の対象の仕事が、どう変わろうとしているか。介護の受入れの人数の変更。働く人と会社への影響。
何があったか
技能実習に代わる新しい制度「育成就労」は、2027年4月1日に始まります。政府は、どの仕事（分野）で外国人を受け入れるかを決める「分野別運用方針」を見直しています。
- 2026年9月9日の有識者会議で、育成就労の対象に航空分野を加える案が出ました。
- 10月19日の会議では、さらに細かい改正の案が話し合われました。
- 報道によると、政府は12月に閣議決定する方針です。
主な見直しの案
| 分野 | 案の中身 |
|---|---|
| 航空 | 育成就労の分野にする。仕事は空港のグランドハンドリング（荷物の積み下ろしなど） |
| 介護 | 特定技能1号を2万人増やし、育成就労を2万人減らす（全体の16万700人は同じ） |
| 工業製品製造業 | 板ガラス加工・ガラス溶融成形を加え、仕事の区分を17から19に |
| 建設 | エクステリア施工・ブロック建築の技能を追加。豪雪地域の除雪も関連の仕事に |
| 外食業 | 病院・福祉施設の給食の仕事を、飲食料品製造業へ移す |
航空分野の受入れの上限は全体で4,900人のままです。そのうち300人を育成就労に割り当てる案です。報道によると、これで育成就労は18分野になります。
特定技能と育成就労を合わせた受入れの上限（2029年3月末まで）は、123万1,900人のまま変わりません。
育成就労とは
育成就労は、外国人が日本で働きながら、原則3年で特定技能1号の水準まで育つことをめざす制度です。技能実習と違い、人を育てて日本で長く働いてもらうことが目的です。技能と日本語の条件を満たし、一定の期間（分野ごとに1〜2年）が過ぎれば、同じ仕事の区分の中で、本人の希望で職場を変えること（転籍）もできます。
外国人の暮らしへの影響
- 空港の地上の仕事で、育成就労から始めて特定技能へ進む道ができる見込みです。
- 介護では、特定技能1号で働ける人の枠が広がります。
- 工場や建設で、できる仕事の種類が増える見込みです。
読む人がやること
- 今は「案」の段階です。決まるのは12月の予定なので、最新の発表を確かめましょう。
- 技能実習中の人は、育成就労や特定技能への移り方を、会社や監理団体に聞いておきましょう。
まとめ
- 育成就労に航空分野を加える案が出ています。
- 介護の人数の割り振り変更や、製造業・建設の仕事の追加も話し合われています。
- 12月の閣議決定をめざしています。育成就労は2027年4月1日に始まります。
困ったときは sweeeeep の相談窓口へ（多言語で無料相談）
