最低賃金が全国平均1,177円に 県ごとの発効日

この記事で分かること：2026年度の最低賃金がいくらになったか。あなたの県では、いつから上がるか。自分の給料が足りているかの確かめ方。

何があったか

厚生労働省は2026年9月3日、47の都道府県すべてで、最低賃金の新しい額が決まったと発表しました。

• 全国の平均（加重平均）は時給1,177円です。
• 前の年度は1,121円でした。56円上がりました。
• 上がった額は、今の決め方が始まった1978年度から数えて、2番目に大きい額です。
• 県ごとの上がり幅は54円〜65円です。

最も高いのは東京都の1,280円です。最も低いのは宮崎県の1,085円です。

主な都道府県の新しい額

外国人が多く働く県を中心にまとめました。

これから上がる地域（10月28日以降）

次の地域は、まだ前の額のままです。発効日から新しい額になります。

• 10月29日：青森（1,090円）、高知（1,086円）
• 10月30日：山形（1,092円）
• 11月1日：山梨（1,113円）、徳島（1,103円）、愛媛（1,093円）、大分（1,096円）
• 11月2日：長崎（1,087円）
• 11月15日：佐賀（1,095円）
• 11月16日：京都（1,180円）
• 12月1日：岩手（1,090円）、熊本（1,092円）
• 12月2日：沖縄（1,086円）

外国人の暮らしへの影響

最低賃金は、国籍に関係なく、日本で働く人すべてに当てはまります。技能実習、特定技能、留学生のアルバイトも同じです。

使うのは「働いている場所」の県の額です。住んでいる県の額ではありません。

時給で働く人は、発効日から時給が上がるはずです。月給の人も、時給に直すと最低賃金より低くなってはいけません。

読む人がやること

1. 発効日のあとの給料明細を見て、時給を確かめます。
2. 月給の人は「月給 ÷ 1か月の働く時間」で時給を計算します（残業代・通勤手当などは入れません）。

• 例：月給20万円、1か月160時間なら、時給は1,250円です。

1. 足りないときは、まず会社に聞きましょう。
2. 会社が直さないときは、近くの労働基準監督署に相談できます。

まとめ

• 2026年度の最低賃金は、全国平均で時給1,177円（56円アップ）です。
• 上がる日は県ごとに違います。最後は沖縄の12月2日です。
• 外国人にも同じルールです。給料明細で必ず確かめましょう。

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