「経営・管理」の新規入国が8割減 条件厳格化
2026年上半期に「経営・管理」の資格で新しく日本に来た人は635人で、前の年より80.9%減りました。2025年10月に資本金3,000万円などの条件ができたためです。今の経営者の更新の決まりもまとめました。
S申請サポート部2026年10月16日
この記事で分かること：「経営・管理」で日本に来る人がどれだけ減ったか。新しい条件の中身。すでに日本で会社を経営している人の更新の決まり。
何があったか
出入国在留管理庁（入管庁）は2026年10月16日、2026年1月〜6月（上半期）の入国の数を発表しました。
- 在留資格「経営・管理」で新しく入国した人は635人でした。
- 前の年の同じ時期（3,329人）より80.9％減りました。
- 報道では、2025年10月に条件が厳しくなった影響とみられています。
ほかの資格では、新しく入国した人のうち「技術・人文知識・国際業務」が23,994人（24.8％減）、「特定技能」が43,348人（18.1％増）でした。
2025年10月16日からの主な条件
| 項目 | 新しい条件 |
|---|---|
| 資本金など | 3,000万円以上（前は500万円） |
| 常勤の職員 | 1人以上を雇う（日本人・永住者・定住者など） |
| 日本語 | 本人か常勤の職員がB2相当以上（JLPT N2など） |
| 経歴 | 関係する分野の修士・博士などの学位、または経営・管理の経験3年以上 |
| 事業計画書 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認が必要 |
すでに「経営・管理」で日本にいる人は
- 2028年10月16日までの更新では、新しい条件を満たしていなくても、会社の経営の状況や、条件を満たす見込みを見て判断されます。
- その後の更新では、原則として新しい条件が必要です。ただし、経営が良く、税金などをきちんと払っていて、次の更新までに満たす見込みがあれば、全体を見て判断されます。
外国人の暮らしへの影響
- 日本で小さな会社を始めるのは、前よりずっと難しくなりました。
- 留学生などが卒業してすぐに起業する道も、資金と経歴の準備が大切になります。
- 今の経営者は、2028年10月までに条件に近づける準備が必要です。
読む人がやること
- 自分の会社の資本金・職員の数・日本語の条件を、新しい表と比べる。
- 税金や社会保険料を、会社も個人もきちんと払う。
- 次の更新の前に、行政書士などの専門家に相談する。
まとめ
- 2026年上半期の「経営・管理」の新規入国は635人で、80.9％減りました。
- 資本金3,000万円・常勤職員1人・日本語B2などの条件が理由とみられます。
- 今の経営者には、2028年10月16日までの経過措置があります。
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