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不法残留は6万5,229人 半年で4.8%減

入管庁によると、2026年7月1日の不法残留者は6万5,229人で、1月より4.8%減りました。国別ではタイが1位になりました。政府は取り締まりを強めています。数字と、在留期限を守るための注意をまとめました。

L業務管理部2026年10月16日
東京・霞が関の法務省の建物

写真:Kakidai(CC BY-SA 4.0) 元の写真

この記事で分かること:日本の不法残留者(オーバーステイ)の最新の数。どの国・どの資格の人が多いか。期限切れを防ぐためにやること。

何があったか

出入国在留管理庁(入管庁)は2026年10月16日、2026年7月1日時点の不法残留者の数を発表しました。不法残留とは、在留期間が過ぎても日本にいることです。

  • 不法残留者は6万5,229人です。
  • 2026年1月1日(6万8,488人)より3,259人(4.8%)減りました。
  • 男性は約6割、女性は約4割です。

国籍・地域別(上位5)

順位国・地域人数
1タイ10,260人
2ベトナム10,135人
3韓国9,759人
4中国5,312人
5フィリピン4,173人

前回1位だったベトナムが減り、タイが1位になりました。上位10か国・地域のうち、増えたのはスリランカ(2,378人)だけです。

在留資格別:短期滞在が多い

いちばん多いのは、観光などの「短期滞在」から残った人で、3万9,180人です。次が「技能実習」7,928人、「特定活動」7,661人でした。特定活動と留学は、前回より増えました。

2026年に入ってから新しく分かった不法残留者は6,020人です。資格別では短期滞在、特定活動、技能実習の順に多くなっています。

政府の動き

政府は「不法滞在者ゼロプラン」を進めています。2026年5月には「強力推進パッケージ」を出し、摘発(取り締まり)の強化などを加えました。報道によると、SNSの情報を使った不法就労の摘発や、不法就労をさせた会社への厳しい対応も検討されています。

外国人の暮らしへの影響

  • 期限を1日でも過ぎると、退去強制(国へ帰される)の対象になることがあります。
  • 不法残留の人を働かせると、会社も罰せられます。仕事を探す時に、在留カードの確認が厳しくなっています。

読む人がやること

  1. 在留カードの期限を確かめる。更新の申請は、期限の3か月前からできます。
  2. 期限までに申請すれば、審査中でも一定の間は日本にいられます。期限の前に、必ず申請しましょう。
  3. 「お金を払えばビザが取れる」などの話には注意しましょう。

まとめ

  • 2026年7月1日の不法残留者は6万5,229人で、4.8%減りました。
  • タイ・ベトナム・韓国の順に多く、短期滞在から残った人がいちばん多いです。
  • 期限の前に、早めに更新の申請をしましょう。

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