外国人だからと入居を断られた時の相談先

この記事では、「外国人だから」と部屋の入居を断られた時に、どこに相談できるかが分かります。相談の前に残しておく記録と、次の部屋の探し方も説明します。

まず記録を残す

断られたら、次のことをメモしておきます。あとで相談する時に役に立ちます。

• いつ（日にちと時間）
• どこで（不動産会社の名前、物件の場所）
• だれが（担当者、大家さん、管理会社）
• 何と言われたか（できるだけそのままの言葉で）

メールやメッセージで断られた時は、消さずに保存します。画面の写真（スクリーンショット）も残しましょう。

法務局の人権相談（外国語でできる）

法務省と全国の法務局は、人権の相談を受けています。相談は無料で、秘密は守られます。外国人のための窓口もあります。

電話と面談で使える言葉は、英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語の10言語です。電話は、通訳の会社を通して、近くの法務局につながります。

法務局がしてくれること

法務局は、相談を聞いて、必要な時は調べます。そして、相手に話をして、改めるように求めることがあります。

法務省が2026年3月に出した資料では、こんな例が紹介されています。外国人が不動産会社を通して部屋を申し込んだところ、物件の持ち主の会社に、外国人であることを理由に断られました。法務局は、国籍だけを理由に契約を断るのは差別的な取り扱いだとして、持ち主の会社に改めるよう話しました（「説示」と言います）。

法律の相談をしたい時

お金のことで裁判などを考える時は、法テラス（日本司法支援センター）に聞く方法もあります。

• 多言語情報提供サービス：0570-078-377（平日9時〜17時）。通訳が入って、相談できる窓口や制度を案内します。案内は無料ですが、電話代はかかります。
• 無料の法律相談：在留資格と日本の住所があり、収入などの条件に合う人が使えます。

次の部屋を探す時

• セーフティネット住宅：住まいを見つけにくい人の入居を拒まない、と登録された住宅です。受け入れる人の範囲に「外国人」が入っているか確かめます。
• 居住支援法人：都道府県が指定した、住まい探しの相談にのる団体です。
• 国の資料：国土交通省は、外国人向けの「部屋探しのガイドブック」（14言語）や、多言語で対応できる家賃保証会社の一覧を出しています。

まとめ

• 断られたら、いつ・どこで・だれが・何と言ったかを記録する。
• 法務局の外国語人権相談ダイヤルは 0570-090-911。無料で、10言語。
• 法務局は、国籍だけを理由にした入居拒否を差別的な取り扱いとして、相手に改めるよう話した例がある。
• 法律の相談は法テラス（0570-078-377）。次の部屋は、セーフティネット住宅や居住支援法人も使う。

困ったときは sweeeeep の相談窓口へ（多言語で無料相談）