セーフティネット住宅という制度

この記事では、「セーフティネット住宅」という国の制度が分かります。どんな住宅か、外国人が入れるかの確かめ方、探し方を説明します。

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅は、住まいを見つけにくい人（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅です。大家さんが、都道府県・政令市・中核市に登録します。

• 多くは、ふつうの民間のアパートやマンションです。
• 1部屋（1戸）から登録できます。
• 正式には「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」と言います。

住宅確保要配慮者には、収入の少ない人、高齢者、障害のある人、子育て中の世帯などがいます。国の省令で、外国人も入っています。

登録の基準

登録するには、国が決めた基準を満たす必要があります。

台所などを共用する住宅や、シェアハウスには別の基準があります。シェアハウスの個室は9㎡以上です。自治体の計画で、基準の一部が強くなったり、ゆるくなったりすることもあります。

外国人は入れる？

法律の第17条で、登録した大家さんは、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を断ってはいけない、とされています。

ただし、大家さんは登録の時に、「受け入れる人の範囲」を決めることができます（法律の第9条）。たとえば「高齢者だけ」という住宅もありえます。

ですから、物件ごとに、受け入れる人の範囲に「外国人」が入っているかを確かめてください。また、家賃を払えるかなど、ふつうの入居の審査がなくなるわけではありません。

家賃の補助がある場合も

国の制度には、収入の少ない人が入居する時に、自治体と国が協力して、家賃や家賃保証の料金を下げる補助があります。

この補助は、自治体が行っている場合だけ使えます。対象の住宅や、収入の条件も決まっています。住んでいる自治体の住宅の担当の課に聞いてみましょう。

探し方

• 国の検索サイト：国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で、地域や家賃から探せます。各物件に、受け入れる人の範囲が書かれています。
• 自治体の窓口：都道府県や市の住宅の担当の課で、登録住宅の情報をもらえます。
• 居住支援法人：住まい探しの相談にのる団体です。部屋の情報や、入居の手伝いを頼める場合があります。

見つけた住宅に申し込む時は、管理会社や大家さんに、外国人も受け入れているかを先に聞くと安心です。

まとめ

• セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まないと登録された賃貸住宅。
• 広さ・耐震性・設備・家賃に、国の基準がある。
• 大家さんは受け入れる人の範囲を決められる。「外国人」が入っているか、物件ごとに確かめる。
• 家賃の補助は、自治体が行っている場合だけ。国の検索サイトや自治体の窓口で探す。

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